有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社5社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用し、一時金又は年金を支給しておりましたが、採用していた「東京倉庫業厚生年金基金」は、平成29年5月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業型年金制度(「倉庫業企業年金基金」)へ同日付で移行しております。東京倉庫業厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。なお、厚生年金基金制度並びに企業型年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社2社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社はポイント制により、また連結子会社2社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社2社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社及び連結子会社2社は確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,183	1,129
勤務費用	70	70
利息費用	14	13
数理計算上の差異の発生額	0	△7
退職給付の支払額	△138	△108
退職給付債務の期末残高	1,129	1,097

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,129	1,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,129	1,097
退職給付に係る負債	1,129	1,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,129	1,097

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	70	70
利息費用	14	13
数理計算上の差異の費用処理額	22	18
過去勤務費用の費用処理額	△12	―
確定給付制度に係る退職給付費用	94	101

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	22	26
過去勤務費用	△12	―
合計	9	26

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	97	71
未認識過去勤務費用	―	―
合計	97	71

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.977%	0.977%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	553	529
退職給付費用	45	41
退職給付の支払額	△69	△3
退職給付に係る負債の期末残高	529	567

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	529	567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	529	567
退職給付に係る負債	529	567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	529	567

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45百万円 当連結会計年度41百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度128百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京倉庫業厚生年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	47,037	44,386
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	44,993	41,589
差引額	2,043	2,797

② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	297,648	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,551	―
差引額	35,097	―

③ 日本ITソフトウェア企業年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	―	27,094
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	26,532
差引額	―	562

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成30年3月31日)
東京倉庫業厚生年金基金	10.70%	―%
倉庫業企業年金基金	― %	10.89%
日本ITソフトウェア企業年金基金	0.18%	0.19%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 東京倉庫業厚生年金基金
差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,664百万円、当連結会計年度5,294百万円)及び剰余金(前連結会計年度7,708百万円、当連結会計年度8,092百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
差引額の主な要因は、前連結会計年度は剰余金35,097百万円であります。関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成28年7月1日付で解散したため、当連結会計年度の記載事項はございません。
③ 日本ITソフトウェア企業年金基金
差引額の主な要因は、当連結会計年度は剰余金562百万円であります。日本ITソフトウェア企業年金基金は平成28年7月1日付で移行したため、前連結会計年度の記載事項はございません。
④ 倉庫業企業年金基金
平成29年5月1日付で移行し、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。