有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社5社は、複数事業主制度の企業型年金制度(「倉庫業企業年金基金」)を採用し、一時金又は年金を支給しておりましたが、2018年12月31日付で同基金より脱退いたしました。脱退後は、当社及び連結子会社4社は同制度において拠出していた額の同水準の拠出額を採用している確定拠出制度へ拠出することとし、連結子会社1社は、複数事業主制度の企業型年金制度(「日本ITソフトウェア企業年金基金」)へ移行しております。また、同基金からの脱退にあたり脱退一時金として57百万円を支払い、特別損失に企業年金基金脱退損失として計上しております。なお、企業型年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社2社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社はポイント制により、また連結子会社2社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社2社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,129	1,097
勤務費用	70	70
利息費用	13	12
数理計算上の差異の発生額	△7	1
退職給付の支払額	△108	△68
退職給付債務の期末残高	1,097	1,113

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,097	1,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,097	1,113
退職給付に係る負債	1,097	1,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,097	1,113

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	70	70
利息費用	13	12
数理計算上の差異の費用処理額	18	13
過去勤務費用の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	101	97

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	26	12
過去勤務費用	―	―
合計	26	12

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	71	58
未認識過去勤務費用	―	―
合計	71	58

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.977%	0.977%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	529	567
退職給付費用	41	45
退職給付の支払額	△3	△31
退職給付に係る負債の期末残高	567	580

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	567	580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567	580
退職給付に係る負債	567	580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567	580

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41百万円 当連結会計年度45百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度127百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	27,094	28,441
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	26,532	27,649
差引額	562	792

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)
日本ITソフトウェア企業年金基金	0.19%	0.34%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
日本ITソフトウェア企業年金基金
差引額の主な要因は、前連結会計年度は剰余金562百万円であり、当連結会計年度は別途積立金562百万円及び剰余金229百万円であります。