ケイヒン（9312）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 22億5000万
2014年6月30日 +0.44%: 22億6000万
2014年9月30日 +1.33%: 22億9000万
2014年12月31日 +0.66%: 23億500万
2015年3月31日 +2.34%: 23億5900万
2015年6月30日 -0.25%: 23億5300万
2015年9月30日 +0.04%: 23億5400万
2015年12月31日 +0.34%: 23億6200万
2016年3月31日 +8.04%: 25億5200万
2016年6月30日 -0.08%: 25億5000万
2016年9月30日 +0.08%: 25億5200万
2016年12月31日 +1.76%: 25億9700万
2017年3月31日 +0.89%: 26億2000万
2017年6月30日 +0.88%: 26億4300万
2017年9月30日 +0.26%: 26億5000万
2017年12月31日 +1.43%: 26億8800万
2018年3月31日 -0.41%: 26億7700万
2018年6月30日 -0.6%: 26億6100万
2018年9月30日 -1.01%: 26億3400万
2018年12月31日 -3.72%: 25億3600万
2019年3月31日 -1.14%: 25億700万
2019年6月30日 -2.07%: 24億5500万
2019年9月30日 -1.3%: 24億2300万
2019年12月31日 -0.29%: 24億1600万
2020年3月31日 +0.62%: 24億3100万
2020年6月30日 +0.21%: 24億3600万
2020年9月30日 +0.53%: 24億4900万
2020年12月31日 +1.39%: 24億8300万
2021年3月31日 -0.28%: 24億7600万
2021年6月30日 +1.09%: 25億300万
2021年9月30日 -0.04%: 25億200万
2021年12月31日 +0.84%: 25億2300万
2022年3月31日 +0.48%: 25億3500万
2022年6月30日 +1.66%: 25億7700万
2022年9月30日 +0.54%: 25億9100万
2022年12月31日 -0.35%: 25億8200万
2023年3月31日 -1.24%: 25億5000万
2023年6月30日 +0.75%: 25億6900万
2023年9月30日 -0.78%: 25億4900万
2023年12月31日 +0.59%: 25億6400万
2024年3月31日 -4.49%: 24億4900万
2024年6月30日 +0.33%: 24億5700万
2024年9月30日 +0.04%: 24億5800万
2024年12月31日 -0.53%: 24億4500万
2025年3月31日 -7.85%: 22億5300万
2025年6月30日 -1.86%: 22億1100万
2025年9月30日 +0.18%: 22億1500万
2025年12月31日 +0.99%: 22億3700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100%を計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法

2025/06/27 13:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	783	百万円	740	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	51		60

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 13:13

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/27 13:13