売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/29 13:19

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 13:19

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2023/06/29 13:19

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内物流事業	国際物流事業
その他の収益 (注)	700	-	700
外部顧客への売上高	26,926	27,182	54,108

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/29 13:19

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 13:19

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

2023/06/29 13:19

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の顧問でありますが、2023年6月30日をもって退任予定であります。また、当社と同社とは相互に株式を保有しており、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。
社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、安定的な株主還元策も引き続き講じてまいります。
2023年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高550億円、営業利益34億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、港湾作業の取扱いが減少しましたが、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は598億2千1百万円(前期比57億1千3百万円の増収、10.6%増)、営業利益は38億2千3百万円(前期比6億8千3百万円の増益、21.8%増)、経常利益は39億5千8百万円(前期比6億7千2百万円の増益、20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億4百万円(前期比4億4千1百万円の増益、19.5%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

2023/06/29 13:19

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2023/06/29 13:19

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,602百万円	1,606百万円
売上原価	13,851	11,978

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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