相手先	金額(千円)
富士フイルムロジスティックス株式会社	388,586
日本食研ホールディングス株式会社	33,584
オーナンバ株式会社	26,606
株式会社南九	18,982
ビクトリノックス・ジャパン株式会社	16,679
その他	240,149
合計	724,586

売掛金の滞留状況は次のとおりであります。

当期首残高
(A)
(千円)

当期発生高
(B)
(千円)

当期回収高
(C)
(千円)

当期末残高
(D)
(千円)

当期回収率(%)

(C)

(A)+(B)

滞留期間(ヵ月)

(D)

(B)の月平均額

727,822

8,804,431

8,807,667

724,586

92.40

0.99

相手先

金額(千円)

株式会社オンワード樫山	1,116,464
SBSリコーロジスティクス株式会社	546,366
日立建機日本株式会社	510,768
日本ステリ株式会社	62,238
オリックス自動車株式会社	38,649
合計	2,274,488

(D) 有価証券
(株式)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
株式会社上組	123,904	675,524
株式会社住友倉庫	45,590	183,955
東京団地倉庫株式会社	465	133,285
株式会社りそなホールディングス	50,606	87,168
安田倉庫株式会社	10,000	23,900
株式会社ライオン事務器	50,000	15,800
大阪港埠頭ターミナル株式会社	96,000	4,584
舞鶴倉庫株式会社	28,125	1,343
株式会社倉庫会館	1,674	837
株式会社綿花会館	103	515
その他(7銘柄)	110,296	282
計	516,763	1,127,195

2026/06/23 10:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については、立替業務を実施しており、当該業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
運送業務
主な履行義務は貨物の運送や企業等の事務所移転作業であります。貨物の運送では、貨物の出荷または引取以降運送を実施した時点で、企業等の事務所移転作業では、貨物の移転作業が完了した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
675,524	432,920
株式会社住友倉庫	45,590	45,590	倉庫業界は、経済のライフラインを支える、公益性の高い業界であると認識しております。限られた倉庫保管スペースや運送業務を有効に使用するためにも、同業他社との協力体制が不可欠となります。当社グループの経営方針である、物流を通じて社会貢献を実行するとの考えから、同社との関係性を良好に維持するため株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。	有
	183,955	125,965
23,900	16,810
株式会社ライオン事務器	50,000	50,000	同社とは関西圏においての運送業務を相互に依頼する協力関係にあり、顧客サービスの充実のための有効な役割を担うパートナーとして、位置付けております。今後も同社との協力体制を継続することを前提として、良好な関係を維持していくために株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。	無
	15,800	13,500

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)

2026/06/23 10:44

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人手不足や事業環境の変化への対応として、グループ内の各業務において、業務効率化および省人化に継続して取り組んでまいります。
倉庫業務においては、社内DX推進グループやCSミーティングを起点として、事務処理や荷捌手順等の業務プロセスの見直しや新型物流機器の導入検討を進めてまいります。また、運送業務においては、事業所間での車両およびドライバーの稼働情報の共有や、顧客との調整の高度化を通じて、配送業務や移転作業等の効率化を図ってまいります。
④ 人材の育成

2026/06/23 10:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(物流事業)
倉庫業務は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量増加などにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務につきましては、配送の取扱量は前連結会計年度並みに推移したものの、オフィス移転作業については、好調であった前連結会計年度の受注水準に当期は及びませんでした。この結果、外部顧客に対する営業収益は95億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円(0.1%)の減収となりました。営業原価において人件費が増加したものの、下払費用などが減少したことから、セグメント利益は10億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ4千1百万円(4.0%)の増益となりました。
倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が24万2千トンとなって前連結会計年度に比べ5.9%の減少となりました。貨物出庫高は24万9千トンとなり1.3%減少し、期末在庫残高は4万1千トンとなり13.6%の減少となりました。運送においては、取扱トン数が13万5千トンとなり4.2%減少しました。

2026/06/23 10:44

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,775,290	17,748,559
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	16,775,290	17,748,559

2026/06/23 10:44