固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 12:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 12:05

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
ゴルフセンター改修工事に伴う設備の除却損、撤去費であります。
建物及び構築物 19,771千円
その他 11,404
解体撤去費用 22,477
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。2014/06/27 12:05

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は16,164,504千円であります。
(当連結会計年度)

2014/06/27 12:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 12:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
当社所有の一部賃貸不動産(倉庫設備)の建替えの計画案が決定されたことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物38,269千円、構築物等2,019千円、解体費用16,300千円であります。

2014/06/27 12:05

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,732千円	89,800千円
固定資産-繰延税金資産	87,321千円	86,310千円
固定負債-繰延税金負債	246,873千円	260,810千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 12:05

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 12:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて43.0%増加し、49億5千8百万円となりました。これは、リース投資資産が14億5千1百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、144億7千6百万円となりました。これは、有形固定資産の建物及び構築物が3億8千5百万円減少したのに対し、機械装置及び運搬具が3億2千2百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べて8.0%増加して、194億3千4百万円となりました。

2014/06/27 12:05

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		31,660千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		―
時の経過による調整額		391千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/27 12:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 12:05