#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が44,785千円増加し、利益剰余金が28,841千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/11 15:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増加し、195億6千1百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少などにより、流動資産合計が2千4百万円減少したのに対し、投資有価証券の増加などにより、固定資産合計が1億5千1百万円増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、104億6千5百万円となりました。これは、繰延税金負債や退職給付に係る負債などが増加したことにより、固定負債合計が2億9千1百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金などが減少したことにより、流動負債合計が3億4千6百万円減少したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円増加し、90億9千5百万円となりました。これは、剰余金の留保により利益剰余金が5千5百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千4百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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