四半期報告書-第152期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により円安、株高傾向が続き、緩やかな回復基調にあります。しかし、米国経済の順調な推移に反して、新興国の成長の減速などの不安材料も抱えており、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。
このような経済情勢にあって、物流業界の貨物取扱量は消費増税の駆け込み需要の反動もあり、対前年を若干下回りましたが、限定的なものとして早期の回復が予想されております。
こうした事業環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、23億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ6千7百万円(2.9%)の増収となりました。営業原価は19億5千万円となり、前年同四半期に比べ3千1百万円(1.7%)増加しました。販売費及び一般管理費も2億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円(8.0%)増加しましたが、営業利益は2億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千8百万円(9.2%)の増益となりました。営業外収益で受取配当金が増加しましたが、営業外費用では持分法による投資損失が増加しましたので、経常利益は2億1千3百万円となって、前年同四半期に比べ1千8百万円(9.4%)の増益となりました。
これらの結果、四半期純利益は1億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円(20.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間よりセグメント区分及び全社費用の配分方法を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分及び全社費用の配分方法に組み替えた数値で比較しております。
(物流事業)
当第1四半期連結累計期間は、飲料・食料工業品や電気機器、輸入荷捌貨物等の取扱が前年同四半期に比べ減少し、保管料収入や荷役荷捌料収入が減少しました。また、運送料収入は機械等の配送やオフィス移転業務が伸び悩んだものの、リネンサプライの配送業務等が好調で前年同四半期を上回りました。この結果、外部顧客に対する営業収益は、20億9百万円となり、前年同四半期に比べ1千7百万円(0.9%)の減収となりました。また、コスト面では動力光熱費や車輌の燃料油脂費に加え、人件費や租税公課等が増加しましたので、セグメント利益は9千4百万円となり、前年同四半期に比べ4千1百万円(30.4%)の減益となりました。
(不動産事業)
昨年12月より稼働している大阪市港区の賃貸物件が増収要因となり、外部顧客に対する営業収益は3億1千1百万円となって、前年同四半期に比べ6千9百万円(28.5%)の増収となりました。コスト面では租税公課、動力光熱費等が増加しましたが、セグメント利益は2億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ6千5百万円(34.9%)の増益となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場は、入場者数が微増となりました。営業収益はほぼ前期並みの5千7百万円となり、コスト面では租税公課や業務委託費が増加したものの、減価償却費や動力光熱費等が減少しました。
売電事業は、太陽光発電設備が前期6月の稼働開始分に加え、12月に2機目が完成したことにより、営業収益が1千7百万円となり、前年同四半期に比べ1千5百万円の増収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は7千5百万円となり、前年同四半期に比べ1千5百万円(26.2%)の増収となりました。セグメント利益は1千7百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円(64.2%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増加し、195億6千1百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少などにより、流動資産合計が2千4百万円減少したのに対し、投資有価証券の増加などにより、固定資産合計が1億5千1百万円増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、104億6千5百万円となりました。これは、繰延税金負債や退職給付に係る負債などが増加したことにより、固定負債合計が2億9千1百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金などが減少したことにより、流動負債合計が3億4千6百万円減少したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円増加し、90億9千5百万円となりました。これは、剰余金の留保により利益剰余金が5千5百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千4百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。