文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、この内特に固定資産の減損、有価証券の評価、退職給付に係る会計処理及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円増加し、205億2百万円となりました。これは、流動資産のリース投資資産や有価証券などが増加したことなどによります。
(負債)
負債合計は、ほぼ前連結会計年度末並みの101億6千3百万円となりました。これは、固定負債の繰延税金資産が減少したものの流動負債の未払法人税等、固定負債の退職給付に係る負債が増加したことに加え厚生年金基金解散損失引当金を計上したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億3千5百万円増加し、103億3千8百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経済環境や各事業部門の業績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、物流事業において倉庫の貨物入庫高が37万6千トンとなり、前連結会計年度に比べ6.2%減少しました。貨物出庫高は38万3千トンとなり7.6%減少し、期末の保管残高は5万トンとなって11.2%減少しました。品目別では電気機械、食料工業品は入出庫量共に増加しましたが、米や紙・パルプ等の取扱が減少しました。倉庫建替え工事により貨物の新規入庫を制限したこともあって、米などの期末保管在庫高が前連結会計年度に比べ減少して、保管料収入が減収となりましたが、電気製品や食料品の取扱が増加して荷役・荷捌料収入が増収となりました。また、運送業務でオフィス移転作業が堅調に推移したのに加え、リネンサプライの配送等の取扱が好調で運送料収入の増収につながり、燃料費の減少もあって、利益の下支え要因となりました。また、不動産事業においては、平成27年8月竣工の大阪市港区の賃貸物件の賃貸料収入の増加が増収に寄与し、その他の事業においては、ゴルフ練習場の入場者数が前年を上回り、減価償却費や人件費等の経費が減少したことにより増益となりました。
そして、営業外収益で受取配当金が増加したことや営業外費用で支払利息や持分法による投資損失が減少したことなどにより、経常利益は増益となりました。連結子会社での厚生年金基金解散損失引当金繰入額を特別損失に計上しましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。