有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、大阪市に対し借地料の担保として差入れている地方債であり、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権(売掛金)のうち36.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、並びに(3)長期借入金
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権(売掛金)のうち36.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、並びに(3)長期借入金
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、大阪市に対し借地料の担保として差入れている地方債であり、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権(売掛金)のうち36.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,607,317 | 1,607,317 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,135,679 | 1,135,679 | ― |
| (3)リース投資資産 | 1,607,032 | 1,552,786 | △54,246 |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 2,899 | 2,911 | 11 |
| ②その他有価証券 | 2,962,515 | 2,962,515 | ― |
| 資産計 | 7,315,445 | 7,261,210 | △54,234 |
| (1)支払手形及び買掛金 | (397,455) | (397,455) | ― |
| (2) 社債 | (200,000) | (202,638) | △2,638 |
| (3)長期借入金 | (7,140,572) | (7,263,153) | △122,581 |
| 負債計 | (7,738,027) | (7,863,247) | △125,220 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、並びに(3)長期借入金
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 637,144 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年 以内(千円) | 5年超10年 以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,592,301 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,135,679 | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 270,382 | 1,081,529 | 1,351,911 | 2,330,647 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | 2,900 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債等) | 20,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,021,262 | 1,081,529 | 1,351,911 | 2,330,647 |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | ― | 200,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,363,392 | 1,122,972 | 902,922 | 667,806 | 560,690 | 2,522,790 |
| リース債務 | 3,751 | 1,645 | 1,645 | 1,645 | 1,508 | ― |
| その他の有利子負債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,367,143 | 1,324,617 | 904,567 | 669,451 | 562,198 | 2,522,790 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権(売掛金)のうち36.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,456,289 | 1,456,289 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,101,888 | 1,101,888 | ― |
| (3)リース投資資産 | 2,379,421 | 2,329,590 | △49,831 |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,059,273 | 3,059,273 | ― |
| 資産計 | 7,996,871 | 7,947,040 | △49,831 |
| (1)支払手形及び買掛金 | (393,409) | (393,409) | ― |
| (2) 社債 | (200,000) | (201,209) | △1,209 |
| (3)長期借入金 | (7,052,584) | (7,239,306) | △186,722 |
| 負債計 | (7,645,993) | (7,833,926) | △187,932 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、並びに(3)長期借入金
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式等 | 623,740 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年 以内(千円) | 5年超10年 以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,442,718 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,101,888 | ― | ― | ― |
| リース投資資産 | 355,116 | 1,420,464 | 1,775,580 | 2,851,112 |
| 合計 | 2,899,722 | 1,420,464 | 1,775,580 | 2,851,112 |
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,322,168 | 1,102,118 | 867,002 | 759,886 | 1,348,586 | 1,652,824 |
| リース債務 | 9,129 | 9,129 | 9,129 | 8,991 | 3,741 | ― |
| 合計 | 1,531,297 | 1,111,247 | 876,131 | 768,877 | 1,352,327 | 1,652,824 |