有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、この内特に固定資産の減損、有価証券の評価、退職給付に係る会計処理及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億2百万円増加し、249億4百万円となりました。これは、流動資産の現金及び預金や固定資産の建物及び構築物等が増加したことなどによります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億5百万円増加し、140億6千9百万円となりました。これは、固定負債の長期借入金が増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加し、108億3千5百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
①営業収益
物流事業は、輸入米や文書箱等の在庫の増加により保管料収入が増加しました。オフィス移転業務やリネンサプライの配送が堅調に推移しましたが、電気製品や食料品の取扱いの減少のため荷役・荷捌料収入及び運送料収入は減少しました。その結果、営業収益は前連結会計年度に比べ7千7百万円(0.9%)減収の86億1千8百万円となりました。
不動産事業は、一部の物件での賃貸料値下げや賃貸駐車場の法人契約の解約により、営業収益は前連結会計年度に比べ1千9百万円(1.5%)減収の12億8千1百万円となりました。
その他の事業は、ゴルフ練習場の入場者数は前年比0.7%と微増でしたが、使用球数が伸びず前連結会計年度並みでした。売電事業で大阪港営業所の新倉庫屋上に太陽光発電設備を増設し、発電能力が約60%向上した結果、営業収益は前連結会計年度に比べ2千2百万円(8.5%)増収の2億9千万円となりました。
②営業原価
営業原価は、大阪港営業所の新倉庫の稼動により減価償却費等が増加しましたが、物流事業での荷役・荷捌費の減少、不動産事業での前期行なった大型修繕工事の修繕費の反動減等により、前連結会計年度に比べ1千2百万円(0.2%)減少の83億6百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費や租税公課等の増加により前連結会計年度に比べ8千6百万円(12.4%)増加の7億8千1百万円となりました。
④営業利益、経常利益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億4千7百万円減益の11億2百万円となり、経常利益は、借入金の増加に伴い支払利息も増加したこともあり、前連結会計年度に比べ1億5千2百万円減益の10億4千9百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益2億3千5百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ8千1百万円(11.6%)増益の7億8千4百万円となりました。