四半期報告書-第152期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、急激な円安進行による原材料の価格高騰や消費増税に伴う個人消費の低迷など、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。
物流業界におきましては、貨物取扱状況は消費増税前の駆込み需要の反動減などが影響し、前年に比べ荷動きが鈍く、保管残高も低水準となっております。
このような事業環境のもとで、当社グループは、大阪市街地へのアクセスに優れた立地特性を有する大阪市港区の大阪港営業所において、新倉庫の建替えを決定するなど、物流拠点の整備や拡充に取り組むとともに積極的に営業を展開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、73億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億7千8百万円(2.5%)の増収となりました。営業原価は59億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ4千3百万円(0.7%)増加しました。販売費及び一般管理費は6億8百万円となり、前年同四半期に比べ1千5百万円(2.6%)増加しましたが、営業利益は7億5千1百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千9百万円(18.9%)の増益となりました。営業外費用は支払利息が減少し、経常利益は6億9千9百万円となって、前年同四半期に比べ1億2千1百万円(21.0%)の増益となりました。
大阪港営業所での新倉庫への建替え工事が決定したことにより、除却資産と解体撤去費用を減損損失として特別損失に計上しましたが、四半期純利益は2億6千4百万円となり、前年同四半期に比べ5千万円(23.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分及び全社費用の配分方法を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分及び全社費用の配分方法に組み替えた数値で比較しております。
(物流事業)
当第3四半期連結累計期間は、機械及びその消耗品の配送や荷役作業、リネンサプライ等の配送やオフィス移転作業などの取扱が堅調に推移したものの、飲料・食料工業品や電気機械、輸入貨物などの取扱が低調で、期末保管残高全体も前年同四半期を下回りました。この結果、外部顧客に対する営業収益は62億3千3百万円となり、前年同四半期に比べ4千5百万円(0.7%)の減収となりました。費用面では修繕費や減価償却費等が増加し、セグメント利益は3億5千1百万円となり、前年同四半期に比べ6千3百万円(15.4%)の減益となりました。
(不動産賃貸業)
平成25年12月に完成した大阪市港区の賃貸物件が通期に寄与し、外部顧客に対する営業収益は9億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ1億9千1百万円(26.2%)の増収となりました。費用面では修繕費や租税公課等が増加しましたが、セグメント利益は7億3千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億7千4百万円(30.9%)の増益となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場は入場者数が4.4%増加し、営業収益は1億5千9百万円となりました。費用については消耗品費等が増加したものの、減価償却費等が減少しましたので、増収増益となりました。
売電事業は、太陽光発電設備の2機目が平成25年12月に完成したことが通期に寄与し、営業収益は4千2百万円の増収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億4百万円となり、前年同四半期に比べ3千3百万円(19.5%)の増収となりました。セグメント利益は3千3百万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円(64.7%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千2百万円減少し、193億6千2百万円となりました。これは、投資有価証券等が増加して固定資産合計が6千7百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金や有価証券等が減少して流動資産合計が1億4千万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千1百万円減少し、100億9百万円となりました。これは、流動負債の支払手形及び買掛金や1年内返済予定の長期借入金等が減少したことに加え、固定負債の長期借入金等が減少したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円増加し、93億5千3百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が1億4千万円、評価・換算差額等のその他有価証券評価差額金が2億8千3百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画された主要な設備計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額 (百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
				総額	既支払額
提出会社	大阪港営業所 (大阪市港区)	物流事業	倉庫設備	4,560	22	借入金	平成27年 5月	平成28年 7月	延床面積 3,400㎡

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。