#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が44,785千円増加し、利益剰余金が28,841千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/11 15:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済情勢にあって、物流業界の貨物取扱量は消費増税の駆け込み需要の反動もあり、対前年を若干下回りましたが、限定的なものとして早期の回復が予想されております。
こうした事業環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、23億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ6千7百万円(2.9%)の増収となりました。営業原価は19億5千万円となり、前年同四半期に比べ3千1百万円(1.7%)増加しました。販売費及び一般管理費も2億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円(8.0%)増加しましたが、営業利益は2億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ1千8百万円(9.2%)の増益となりました。営業外収益で受取配当金が増加しましたが、営業外費用では持分法による投資損失が増加しましたので、経常利益は2億1千3百万円となって、前年同四半期に比べ1千8百万円(9.4%)の増益となりました。
これらの結果、四半期純利益は1億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円(20.6%)の増益となりました。
2014/08/11 15:32