賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
給料及び手当	132,280	千円	108,301	千円
賞与引当金繰入額	18,220	千円	15,829	千円
退職給付費用	17,414	千円	10,403	千円

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#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。2016/07/28 10:33

#3 引当金繰入額及び減価償却費等計上額に関する注記

営業原価

	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	130,200千円	138,573千円
退職給付費用	125,073千円	155,103千円

販売費及び一般管理費

	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	25,456千円	24,943千円
役員退職慰労引当金繰入額	27,373千円	24,274千円

2016/07/28 10:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	21,521千円	19,929千円
	退職給付引当金	112,389千円	109,522千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/28 10:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	53,523千円	52,497千円
	退職給付に係る負債	212,682千円	236,304千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/28 10:33

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
(追加情報)
一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をしております。当連結会計年度において同基金解散に伴い発生する損失の合理的な見積額の算定が可能になったことから、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額71,770千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金71,770千円を計上しております。2016/07/28 10:33