建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 [ ]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。
2 本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202㎡を含めて記載しております。

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#2 事業の内容

物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。
不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。
その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/27 13:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
建物	-	10,430千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	4,003,310	千円	3,811,120	千円
土地	143,674	千円	143,674	千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	倉庫設備	建物、構築物等	370,917千円

(経緯)
大阪港営業所において倉庫の一部の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少し、238億3千9百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金等が減少し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億7千5百万円減少し、113億1千3百万円となりました。これは流動負債において未払消費税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/27 13:32