丸八倉庫(9313)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 8078万
- 2009年11月30日 +76.46%
- 1億4254万
- 2010年11月30日 +23.75%
- 1億7639万
- 2011年2月28日 -6.07%
- 1億6568万
- 2011年5月31日 +2.96%
- 1億7058万
- 2011年8月31日 +2.95%
- 1億7561万
- 2011年11月30日 -22.68%
- 1億3578万
- 2012年2月29日 -14.41%
- 1億1621万
- 2012年5月31日 +14.03%
- 1億3252万
- 2012年8月31日 -3.66%
- 1億2767万
- 2012年11月30日 +11.69%
- 1億4260万
- 2013年2月28日 -13.34%
- 1億2357万
- 2013年5月31日 -9.22%
- 1億1218万
- 2013年8月31日 +3.63%
- 1億1625万
- 2013年11月30日 -48.12%
- 6031万
- 2014年2月28日 -2.26%
- 5894万
- 2014年5月31日 -7.46%
- 5455万
- 2014年8月31日 -24.1%
- 4140万
- 2014年11月30日 -25.02%
- 3104万
- 2015年2月28日 -0.69%
- 3083万
- 2015年5月31日 -1.58%
- 3034万
- 2015年8月31日 -0.1%
- 3031万
- 2015年11月30日 -32.59%
- 2043万
- 2016年2月29日 +8.76%
- 2222万
- 2016年5月31日 +0.33%
- 2229万
- 2016年8月31日 -0.39%
- 2221万
- 2016年11月30日 +50.12%
- 3334万
- 2017年2月28日 -0.25%
- 3326万
- 2017年5月31日 -1.78%
- 3266万
- 2017年8月31日 -0.25%
- 3258万
- 2017年11月30日 -26.41%
- 2398万
- 2018年2月28日 -0.3%
- 2391万
- 2018年5月31日 -0.3%
- 2383万
- 2018年8月31日 -0.3%
- 2376万
- 2018年11月30日 -7.81%
- 2191万
- 2019年2月28日 +21.62%
- 2664万
- 2019年5月31日 -0.27%
- 2657万
- 2019年8月31日 -0.27%
- 2650万
- 2019年11月30日 -14.82%
- 2257万
個別
- 2008年11月30日
- 6190万
- 2009年11月30日 +18.21%
- 7317万
- 2010年11月30日 +20.17%
- 8793万
- 2011年11月30日 +19.28%
- 1億488万
- 2012年11月30日 -24.43%
- 7926万
- 2013年11月30日 -76.6%
- 1855万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/02/25 10:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年11月30日) 当事業年度(2025年11月30日) 繰延税金資産 未払事業税 17,361千円 3,918千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/02/25 10:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年11月30日) 当連結会計年度(2025年11月30日) 繰延税金資産 未払事業税 22,387千円 4,263千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/02/25 10:45
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりです。この連結財務諸表の作成にあたって、将来キャッシュ・フローや繰延税金資産等に見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(繰延税金資産)