有価証券報告書-第130期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,387千円		4,263千円
未払賞与	16,167千円		15,509千円
未払社会保険料	2,773千円		2,785千円
役員退職慰労引当金	41,576千円		48,072千円
ゴルフ会員権評価損	3,464千円		3,554千円
不動産売却未実現利益	3,986千円		3,898千円
未実現利益金利負担分	10,004千円		9,900千円
その他	16,407千円		15,637千円
繰延税金資産小計	116,768千円		103,622千円
評価性引当額	△51,939千円		△58,731千円
繰延税金資産合計	64,829千円		44,891千円
繰延税金負債
還付事業税	―千円		△3,012千円
前払年金資産	△45,692千円		△53,083千円
固定資産圧縮積立金	△382,723千円		△375,279千円
その他有価証券評価差額金	△286,685千円		△530,610千円
その他	△58千円		△52千円
繰延税金負債合計	△715,160千円		△962,037千円
繰延税金資産純額	21,607千円		16,259千円
繰延税金負債純額	△671,938千円		△933,406千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.7%
住民税均等割等	―		1.1%
評価性引当金の増減	―		1.1%
実効税率変更による影響	―		2.4%
その他	―		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.0%

(注) 1 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課税されることとなりました。これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,597千円、法人税等調整額が11,597千円それぞれ増加しております。