(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,047千円	11,510千円
未払賞与	16,477千円	16,050千円
未払社会保険料	3,263千円	3,008千円
繰越欠損金	6,124千円	0千円
その他	3,293千円	2,708千円
繰延税金資産(流動)小計	31,206千円	33,278千円
評価性引当額	△212千円	△82千円
繰延税金資産(流動)合計	30,994千円	33,195千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	41,765千円	36,305千円
役員退職慰労引当金	88,213千円	72,448千円
ゴルフ会員権評価損	2,433千円	3,135千円
不動産売却未実現利益	5,057千円	4,903千円
未実現利益金利負担分	12,665千円	11,936千円
減損損失	15,055千円	16,379千円
その他	6,876千円	4,862千円
繰延税金資産(固定)小計	172,067千円	149,972千円
評価性引当額	△90,743千円	△38,058千円
繰延税金資産(固定)合計	81,323千円	111,913千円
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	7,560千円	5,938千円
固定資産圧縮積立金	531,124千円	503,633千円
その他有価証券評価差額金	91,802千円	84,623千円
繰延税金負債(固定)合計	630,487千円	594,195千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△60,888千円	△78,569千円
繰延税金資産(固定)の純額	20,434千円	33,344千円
繰延税金負債(固定)の純額	569,599千円	515,625千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	0.2%	0.8%
税率変更に伴う影響額	△2.2%	△3.4%
法人税額の特別控除	△0.1%	△0.5%
評価性引当金の増減	△0.4%	△8.4%
その他	△0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	22.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,232千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,763千円減少しております。この結果、法人税等調整額は20,887千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,642千円増加しております。