(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,805千円		22,387千円
未払賞与	16,446千円		16,167千円
未払社会保険料	2,899千円		2,773千円
役員退職慰労引当金	37,957千円		41,576千円
ゴルフ会員権評価損	3,464千円		3,464千円
不動産売却未実現利益	4,074千円		3,986千円
未実現利益金利負担分	10,109千円		10,004千円
その他	19,738千円		16,407千円
繰延税金資産小計	105,495千円		116,768千円
評価性引当額	△48,635千円		△51,939千円
繰延税金資産合計	56,860千円		64,829千円
繰延税金負債
前払年金資産	△39,042千円		△45,692千円
固定資産圧縮積立金	△400,397千円		△382,723千円
その他有価証券評価差額金	△180,360千円		△286,685千円
その他	△243千円		△58千円
繰延税金負債合計	△620,044千円		△715,160千円
繰延税金資産純額	18,019千円		21,607千円
繰延税金負債純額	△581,203千円		△671,938千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		―
住民税均等割等	0.8%		―
評価性引当金の増減	0.6%		―
その他	0.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。