(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,782千円	12,609千円
未払賞与	21,442千円	19,879千円
未払社会保険料	4,166千円	3,743千円
繰越欠損金	8,144千円	9,451千円
その他	1,579千円	2,393千円
繰延税金資産(流動)小計	47,115千円	48,076千円
評価性引当額	△261千円	△227千円
繰延税金資産(流動)合計	46,854千円	47,848千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56,061千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	53,170千円
役員退職慰労引当金	93,572千円	102,820千円
ゴルフ会員権評価損	2,598千円	2,598千円
不動産売却未実現利益	5,388千円	5,218千円
未実現利益金利負担分	13,133千円	12,888千円
減損損失	16,720千円	16,235千円
繰越欠損金	19,115千円	11,168千円
その他	6,525千円	7,565千円
繰延税金資産(固定)小計	213,114千円	211,664千円
評価性引当額	△112,958千円	△108,740千円
繰延税金資産(固定)合計	100,155千円	102,923千円
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	822千円	536千円
その他有価証券評価差額金	39,023千円	82,260千円
繰延税金負債(固定)合計	39,845千円	82,797千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△39,845千円	△71,880千円
繰延税金資産(固定)の純額	60,310千円	31,043千円
繰延税金負債(固定)の純額	-千円	10,916千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。