有価証券報告書-第119期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(1) 会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、物流事業においては消費税増税に伴う駆け込み需要により一部顧客に活発な荷動きが見られたものの、増税後の荷動きの低迷・貨物の停滞等により保管料(前年同期比5百万円)と荷役料(前年同期比23百万円)は増収となったものの、運送料(前年同期比25百万円)は減収となりました。また、物流不動産においては新規顧客の獲得により貸倉庫料(前年同期比56百万円)、雑収入(前年同期比37百万円)においては主に太陽光発電(売電事業)により増収となり、物流事業の売上高は前年同期比97百万円増収の4,623百万円となりました。
不動産事業においては、主要顧客による不動産賃貸料の大幅な値下げ等により売上高は前年同期比44百万円減収の309百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比52百万円増収の4,933百万円となりました。営業利益につきましては前年同期比3百万円減益の726百万円となり、経常利益につきましては前年同期比13百万円増益の710百万円となり、当期純利益は436百万円、前年同期比7百万円の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、536百万円(前連結会計年度末は、526百万円)となり前期末比10百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び営業未収入金の減少15百万円、その他の増加17百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,897百万円(前連結会計年度末は、12,009百万円)となり、前期末比111百万円の減少となりました。これは主に減価償却による減少396百万円と投資有価証券の増加172百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,130百万円(前連結会計年度末は、2,334百万円)となり、前期末比204百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少284百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,317百万円(前連結会計年度末は、2,603百万円)となり、前期末比285百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少309百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,986百万円(前連結会計年度末は、7,597百万円)となり、前期末比388百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加320百万円とその他有価証券評価差額金が77百万円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は44百万円となり期首残高に比べて7百万円増加いたしました。なお、詳細につきましては「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。