四半期報告書-第120期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により企業業績や雇用・所得情勢に改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。
しかし、円安・消費税増税等により個人消費は低迷状態が続き、景気の先行きは不透明な状況が続いておりました。
倉庫業界におきましては、一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、国内貨物の荷動きに改善が見られず依然として厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底し、きめ細かなサービスを提供するとともに、新規顧客の獲得、物流不動産の新規開拓に努めてまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が1,197百万円、前年同期比52百万円(4.2%)の減収、営業利益は159百万円、前年同期比27百万円(14.8%)の減益、経常利益は157百万円、前年同期比24百万円(13.5%)の減益、四半期純利益は1,409百万円、前年同期比1,301百万円(1,201.1%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業の売上高は保管料収入が増加したものの、荷役料、貸倉庫料、運送料の減少により前年同期比32百万円減の1,128百万円、セグメント利益は前年同期比11百万円減の256百万円となりました。
不動産事業
不動産事業の売上高は不動産賃貸料の大幅な値下等により前年同期比19百万円減の69百万円、セグメント利益は前年同期比25百万円減の22百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,307百万円となり前期末比873百万円増加いたしました。負債は4,001百万円、前期末比446百万円減少し、純資産は9,306百万円、前期末比1,319百万円増加いたしました。この結果自己資本比率は69.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次の通りであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)	売却年月日
清澄営業所 (東京都江東区)	物流事業	倉庫	249	平成26年12月25日