(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,697千円		9,940千円
未払賞与	15,525千円		14,749千円
未払社会保険料	2,985千円		2,740千円
退職給付に係る負債	2,533千円		-千円
役員退職慰労引当金	43,325千円		33,526千円
ゴルフ会員権評価損	3,464千円		3,464千円
不動産売却未実現利益	4,637千円		4,518千円
未実現利益金利負担分	11,080千円		10,915千円
その他	26,281千円		23,926千円
繰延税金資産小計	120,531千円		103,780千円
評価性引当額	△40,339千円		△45,828千円
繰延税金資産合計	80,191千円		57,952千円
繰延税金負債
前払年金資産	―千円		△8,562千円
特別償却準備金	△3,948千円		△2,961千円
固定資産圧縮積立金	△488,770千円		△471,096千円
その他有価証券評価差額金	△111,873千円		△103,890千円
繰延税金負債合計	△604,593千円		△586,510千円
繰延税金資産純額	21,911千円		22,577千円
繰延税金負債純額	△579,731千円		△551,136千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割等	―		0.8%
評価性引当金の増減	―		0.7%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。