有価証券報告書-第126期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,875千円		10,867千円
未払賞与	14,728千円		15,069千円
未払社会保険料	2,722千円		2,754千円
役員退職慰労引当金	39,081千円		40,411千円
ゴルフ会員権評価損	3,464千円		3,464千円
不動産売却未実現利益	4,399千円		4,281千円
未実現利益金利負担分	10,749千円		10,583千円
その他	20,787千円		19,741千円
繰延税金資産小計	106,809千円		107,174千円
評価性引当額	△47,462千円		△47,543千円
繰延税金資産合計	59,346千円		59,631千円
繰延税金負債
前払年金資産	△20,202千円		△29,824千円
特別償却準備金	△1,974千円		△987千円
固定資産圧縮積立金	△453,421千円		△435,747千円
その他有価証券評価差額金	△77,364千円		△89,322千円
繰延税金負債合計	△552,963千円		△555,881千円
繰延税金資産純額	21,375千円		21,228千円
繰延税金負債純額	△514,991千円		517,478千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		―
住民税均等割等	0.7%		―
評価性引当金の増減	0.2%		―
その他	0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。