有価証券報告書-第128期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,781千円		10,805千円
未払賞与	16,078千円		16,446千円
未払社会保険料	2,959千円		2,899千円
役員退職慰労引当金	40,929千円		37,957千円
ゴルフ会員権評価損	3,464千円		3,464千円
不動産売却未実現利益	4,162千円		4,074千円
未実現利益金利負担分	10,417千円		10,109千円
その他	19,236千円		19,738千円
繰延税金資産小計	105,030千円		105,495千円
評価性引当額	△45,147千円		△48,635千円
繰延税金資産合計	59,882千円		56,860千円
繰延税金負債
前払年金資産	△37,614千円		△39,042千円
固定資産圧縮積立金	△418,072千円		△400,397千円
その他有価証券評価差額金	△118,027千円		△180,360千円
その他	―千円		△243千円
繰延税金負債合計	△573,713千円		△620,044千円
繰延税金資産純額	26,974千円		18,019千円
繰延税金負債純額	△540,805千円		△581,203千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△0.4%
住民税均等割等	―%		0.8%
評価性引当金の増減	―%		0.6%
その他	―%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		33.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。