(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,867千円		7,781千円
未払賞与	15,069千円		16,078千円
未払社会保険料	2,754千円		2,959千円
役員退職慰労引当金	40,411千円		40,929千円
ゴルフ会員権評価損	3,464千円		3,464千円
不動産売却未実現利益	4,281千円		4,162千円
未実現利益金利負担分	10,583千円		10,417千円
その他	19,741千円		19,236千円
繰延税金資産小計	107,174千円		105,030千円
評価性引当額	△47,543千円		△45,147千円
繰延税金資産合計	59,631千円		59,882千円
繰延税金負債
前払年金資産	△29,824千円		△37,614千円
特別償却準備金	△987千円		―千円
固定資産圧縮積立金	△435,747千円		△418,072千円
その他有価証券評価差額金	△89,322千円		△118,027千円
繰延税金負債合計	△555,881千円		△573,713千円
繰延税金資産純額	21,228千円		26,974千円
繰延税金負債純額	△517,478千円		△540,805千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。