長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 33億2621万
- 2009年11月30日 +4.95%
- 34億9087万
- 2010年11月30日 -17.74%
- 28億7153万
- 2011年11月30日 -3.18%
- 27億8009万
- 2012年11月30日 -42.13%
- 16億888万
- 2013年11月30日 -6.02%
- 15億1200万
- 2014年11月30日 -20.44%
- 12億287万
- 2015年11月30日 -78.8%
- 2億5500万
- 2016年11月30日 +590.75%
- 17億6140万
- 2017年11月30日 +77.38%
- 31億2444万
- 2018年11月30日 +39.71%
- 43億6504万
- 2019年11月30日 -12.67%
- 38億1186万
- 2020年11月30日 +19.63%
- 45億6005万
- 2021年11月30日 +19.86%
- 54億6570万
- 2022年11月30日 -10.96%
- 48億6643万
- 2023年11月30日 -12.32%
- 42億6683万
個別
- 2008年11月30日
- 32億8221万
- 2009年11月30日 +5.69%
- 34億6887万
- 2010年11月30日 -17.22%
- 28億7153万
- 2011年11月30日 -3.18%
- 27億8009万
- 2012年11月30日 -42.13%
- 16億888万
- 2013年11月30日 -6.02%
- 15億1200万
- 2014年11月30日 -20.44%
- 12億287万
- 2015年11月30日 -78.8%
- 2億5500万
- 2016年11月30日 +590.75%
- 17億6140万
- 2017年11月30日 +77.38%
- 31億2444万
- 2018年11月30日 +39.71%
- 43億6504万
- 2019年11月30日 -12.67%
- 38億1186万
- 2020年11月30日 +19.63%
- 45億6005万
- 2021年11月30日 +19.86%
- 54億6570万
- 2022年11月30日 -10.96%
- 48億6643万
- 2023年11月30日 -12.32%
- 42億6683万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2024/02/28 11:52
当連結会計年度(2023年11月30日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/02/28 11:52
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 100,000 100,000 0.3 ― 1年以内返済予定の長期借入金 926,296 772,940 0.6 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,866,438 4,266,834 0.6 2024年12月1日~2033年2月28日 その他有利子負債 ― ― ― ―
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2024/02/28 11:52
前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 短期借入金 100,000千円 100,000千円 長期借入金 4,866,438千円 4,266,834千円 1年内返済予定の長期借入金 926,296千円 772,940千円 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。2024/02/28 11:52
営業未払金については、全てが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2 金融商品の時価等に関する事項