9313 丸八倉庫

9313
2024/04/26
時価
53億円
PER 予
10.78倍
2010年以降
3.58-19.1倍
(2010-2023年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.25-0.79倍
(2010-2023年)
配当 予
2.75%
ROE 予
3.57%
ROA 予
2.21%
資料
Link
CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2008年11月30日
33億2621万
2009年11月30日 +4.95%
34億9087万
2010年11月30日 -17.74%
28億7153万
2011年11月30日 -3.18%
27億8009万
2012年11月30日 -42.13%
16億888万
2013年11月30日 -6.02%
15億1200万
2014年11月30日 -20.44%
12億287万
2015年11月30日 -78.8%
2億5500万
2016年11月30日 +590.75%
17億6140万
2017年11月30日 +77.38%
31億2444万
2018年11月30日 +39.71%
43億6504万
2019年11月30日 -12.67%
38億1186万
2020年11月30日 +19.63%
45億6005万
2021年11月30日 +19.86%
54億6570万
2022年11月30日 -10.96%
48億6643万
2023年11月30日 -12.32%
42億6683万

個別

2008年11月30日
32億8221万
2009年11月30日 +5.69%
34億6887万
2010年11月30日 -17.22%
28億7153万
2011年11月30日 -3.18%
27億8009万
2012年11月30日 -42.13%
16億888万
2013年11月30日 -6.02%
15億1200万
2014年11月30日 -20.44%
12億287万
2015年11月30日 -78.8%
2億5500万
2016年11月30日 +590.75%
17億6140万
2017年11月30日 +77.38%
31億2444万
2018年11月30日 +39.71%
43億6504万
2019年11月30日 -12.67%
38億1186万
2020年11月30日 +19.63%
45億6005万
2021年11月30日 +19.86%
54億6570万
2022年11月30日 -10.96%
48億6643万
2023年11月30日 -12.32%
42億6683万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
2024/02/28 11:52
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金100,000100,0000.3
1年以内返済予定の長期借入金926,296772,9400.6
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)4,866,4384,266,8340.62024年12月1日~2033年2月28日
その他有利子負債
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
2024/02/28 11:52
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)当連結会計年度(2023年11月30日)
短期借入金100,000千円100,000千円
長期借入金4,866,438千円4,266,834千円
1年内返済予定の長期借入金926,296千円772,940千円
2024/02/28 11:52
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業未払金については、全てが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024/02/28 11:52