丸八倉庫（9313）の受取手形及び営業未収入金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年11月30日: 3億6963万
2009年11月30日 -8.44%: 3億3844万
2010年11月30日 -3.09%: 3億2798万
2011年2月28日 -3.29%: 3億1720万
2011年5月31日 -7.46%: 2億9353万
2011年8月31日 +2.23%: 3億8万
2011年11月30日 +3.71%: 3億1122万
2012年2月29日 +5.2%: 3億2740万
2012年5月31日 +3.79%: 3億3981万
2012年8月31日 +3.35%: 3億5120万
2012年11月30日 +0.1%: 3億5154万
2013年2月28日 -7.41%: 3億2549万
2013年5月31日 -0.64%: 3億2341万
2013年8月31日 +5.55%: 3億4135万
2013年11月30日 +3.69%: 3億5394万
2014年2月28日 -1.92%: 3億4714万
2014年5月31日 -2.55%: 3億3829万
2014年8月31日 +0.98%: 3億4159万
2014年11月30日 -0.88%: 3億3857万
2015年2月28日 -4.98%: 3億2170万
2015年5月31日 -5.86%: 3億286万
2015年8月31日 +8.05%: 3億2724万
2015年11月30日 -2.2%: 3億2004万
2016年2月29日 +0.38%: 3億2127万
2016年5月31日 +0.01%: 3億2129万
2016年8月31日 +1.66%: 3億2663万
2016年11月30日 -0.11%: 3億2627万
2017年2月28日 -4.11%: 3億1285万
2017年5月31日 -0.46%: 3億1140万
2017年8月31日 +1.57%: 3億1628万
2017年11月30日 -1.88%: 3億1033万
2018年2月28日 +2.99%: 3億1961万
2018年5月31日 +0.95%: 3億2264万
2018年8月31日 +3.89%: 3億3518万
2018年11月30日 -0.44%: 3億3372万
2019年2月28日 -0.41%: 3億3236万
2019年5月31日 -3.44%: 3億2092万
2019年8月31日 +3.21%: 3億3123万
2019年11月30日 +3.93%: 3億4425万
2020年2月29日 -4%: 3億3049万
2020年5月31日 -5.23%: 3億1320万
2020年8月31日 +3.79%: 3億2507万
2020年11月30日 -0.01%: 3億2505万
2021年2月28日 -0.6%: 3億2309万
2021年5月31日 -5.55%: 3億517万
2021年8月31日 -1.81%: 2億9963万
2021年11月30日 +3.15%: 3億907万
2022年2月28日 -2.57%: 3億113万
2022年5月31日 +2.69%: 3億922万
2022年8月31日 -0.72%: 3億700万
2022年11月30日 +3.11%: 3億1656万
2023年2月28日 +2.81%: 3億2544万
2023年5月31日 +2.17%: 3億3250万
2023年8月31日 -7.26%: 3億837万
2023年11月30日 +1.89%: 3億1419万
2024年2月29日 -0.37%: 3億1302万
2024年5月31日 +0.93%: 3億1592万
2024年8月31日 +1.05%: 3億1923万
2024年11月30日 -1.19%: 3億1542万
2025年2月28日 -3.11%: 3億560万
2025年5月31日 +2.02%: 3億1177万
2025年8月31日 -3.06%: 3億224万
2025年11月30日 -0.12%: 3億187万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業未払金については、全てが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2026/02/25 10:45