固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/02/26 13:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2018/02/26 13:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
特別償却準備金	5,938千円	4,943千円
固定資産圧縮積立金	503,633千円	503,633千円
その他有価証券評価差額金	84,623千円	190,381千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,537百万円(前連結会計年度末は739百万円)となり、前期末比797百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加776百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,234百万円(前連結会計年度末は13,325百万円)となり、前期末比90百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が548百万円増加した一方で、宇都宮営業所売却等に伴う有形固定資産の減少703百万円によるものです。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。

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