訂正有価証券報告書-第122期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,492千円	8,332千円
未払賞与	14,626千円	14,149千円
未払社会保険料	2,967千円	3,000千円
その他	2,176千円	3,392千円
繰延税金資産(流動)小計	30,262千円	28,874千円
評価性引当額	△82千円	△93千円
繰延税金資産(流動)合計	30,179千円	28,780千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	36,305千円	10,149千円
役員退職慰労引当金	67,864千円	31,567千円
ゴルフ会員権評価損	765千円	1,094千円
資産除去債務	2,975千円	7,200千円
その他	1,763千円	9,502千円
繰延税金資産(固定)小計	109,673千円	59,515千円
評価性引当額	△31,104千円	△41,407千円
繰延税金資産(固定)合計	78,569千円	18,108千円
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	5,938千円	4,943千円
固定資産圧縮積立金	503,633千円	503,633千円
その他有価証券評価差額金	84,623千円	190,381千円
繰延税金負債(固定)合計	594,195千円	698,958千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△78,569千円	△18,108千円
繰延税金負債(固定)の純額	515,625千円	680,850千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	0.8%	0.6%
税率変更に伴う影響額	△3.9%	―%
法人税額の特別控除	△0.4%	△0.1%
評価性引当金の増減	△8.0%	1.5%
その他	△0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%	33.1%