有価証券報告書-第129期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,492千円		17,361千円
未払賞与	13,752千円		13,549千円
未払社会保険料	2,858千円		2,773千円
役員退職慰労引当金	36,601千円		39,598千円
ゴルフ会員権評価損	1,094千円		1,094千円
資産除去債務	6,793千円		6,793千円
その他	12,914千円		9,583千円
繰延税金資産小計	83,506千円		90,755千円
評価性引当額	△44,909千円		△47,591千円
繰延税金資産合計	38,597千円		43,164千円
繰延税金負債
前払年金費用	△39,042千円		△45,692千円
固定資産圧縮積立金	△400,397千円		△382,723千円
その他有価証券評価差額金	△180,360千円		△286,685千円
繰延税金負債合計	△619,800千円		△715,102千円
繰延税金負債純額	△581,203千円		△671,938千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		―
住民税均等割等	0.8%		―
評価性引当金の増減	0.6%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。