有価証券報告書-第120期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,440千円	1,125千円
未払賞与	18,743千円	15,279千円
未払社会保険料	3,701千円	3,225千円
その他	2,360千円	3,263千円
繰延税金資産(流動)小計	36,245千円	22,893千円
評価性引当額	△227千円	△212千円
繰延税金資産(流動)合計	36,018千円	22,681千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	48,028千円	41,765千円
役員退職慰労引当金	99,346千円	84,397千円
ゴルフ会員権評価損	891千円	807千円
資産除去債務	4,141千円	3,742千円
その他	2,221千円	1,936千円
繰延税金資産(固定)小計	154,629千円	132,649千円
評価性引当額	△92,043千円	△74,332千円
繰延税金資産(固定)合計	62,585千円	58,317千円
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	-千円	7,315千円
固定資産圧縮積立金	-千円	531,124千円
その他有価証券評価差額金	78,643千円	89,231千円
繰延税金負債(固定)合計	78,643千円	627,671千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△62,585千円	△58,317千円
繰延税金負債(固定)の純額	16,058千円	569,354千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.1%
住民税均等割等	-	0.2%
税率変更に伴う影響額	-	△2.4%
法人税額の特別控除	-	△0.1%
評価性引当金の増減	-	△0.5%
その他	-	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、当事業年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は1,740千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59,279千円減少しております。この結果、法人税等調整額は48,311千円減少し、その他有価証券評価差額金は9,227千円増加しております。