有価証券報告書-第119期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当事業年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,692千円	11,440千円
未払賞与	20,457千円	18,743千円
未払社会保険料	4,166千円	3,701千円
その他	1,545千円	2,360千円
繰延税金資産(流動)小計	35,862千円	36,245千円
評価性引当額	△261千円	△227千円
繰延税金資産(流動)合計	35,600千円	36,018千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56,061千円	48,028千円
役員退職慰労引当金	90,787千円	99,346千円
ゴルフ会員権評価損	891千円	891千円
資産除去債務	3,475千円	4,141千円
その他	1,843千円	2,221千円
繰延税金資産(固定)小計	153,058千円	154,629千円
評価性引当額	△96,951千円	△92,043千円
繰延税金資産(固定)合計	56,107千円	62,585千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	37,556千円	78,643千円
繰延税金負債(固定)合計	37,556千円	78,643千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△37,556千円	△62,585千円
繰延税金資産(固定)の純額	18,550千円	-千円
繰延税金負債(固定)の純額	-千円	16,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。