有価証券報告書-第128期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,093千円		9,492千円
未払賞与	13,720千円		13,752千円
未払社会保険料	2,920千円		2,858千円
役員退職慰労引当金	33,815千円		36,601千円
ゴルフ会員権評価損	1,094千円		1,094千円
資産除去債務	6,793千円		6,793千円
その他	10,457千円		12,914千円
繰延税金資産小計	74,896千円		83,506千円
評価性引当額	△41,987千円		△44,909千円
繰延税金資産合計	32,908千円		38,597千円
繰延税金負債
前払年金費用	△37,614千円		△39,042千円
固定資産圧縮積立金	△418,072千円		△400,397千円
その他有価証券評価差額金	△118,027千円		△180,360千円
繰延税金負債合計	△573,713千円		△619,800千円
繰延税金負債純額	△540,805千円		△581,203千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.5%
住民税均等割等	1.0%		0.8%
評価性引当金の増減	0.7%		0.6%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%		32.4%