有価証券報告書-第125期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,186千円		9,339千円
未払賞与	12,900千円		12,751千円
未払社会保険料	2,715千円		2,683千円
役員退職慰労引当金	26,766千円		31,517千円
ゴルフ会員権評価損	1,094千円		1,094千円
資産除去債務	7,200千円		7,200千円
その他	12,209千円		10,913千円
繰延税金資産小計	72,072千円		75,500千円
評価性引当額	△36,698千円		△37,528千円
繰延税金資産合計	35,374千円		37,971千円
繰延税金負債
前払年金費用	△8,562千円		△20,202千円
特別償却準備金	△2,961千円		△1,974千円
固定資産圧縮積立金	△471,096千円		△453,421千円
その他有価証券評価差額金	△103,890千円		△77,364千円
繰延税金負債合計	△586,510千円		△552,963千円
繰延税金負債純額	△551,136千円		△514,991千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		―
住民税均等割等	0.8%		―
評価性引当金の増減	0.8%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。