有価証券報告書-第123期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,332千円	7,961千円
未払賞与	14,149千円	13,730千円
未払社会保険料	3,000千円	2,911千円
その他	3,392千円	4,104千円
繰延税金資産(流動)小計	28,874千円	28,707千円
評価性引当額	△93千円	△97千円
繰延税金資産(流動)合計	28,780千円	28,610千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	10,149千円	2,533千円
役員退職慰労引当金	31,567千円	37,343千円
ゴルフ会員権評価損	1,094千円	1,094千円
資産除去債務	7,200千円	7,200千円
その他	9,502千円	8,579千円
繰延税金資産(固定)小計	59,515千円	56,751千円
評価性引当額	△41,407千円	△31,889千円
繰延税金資産(固定)合計	18,108千円	24,862千円
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	4,943千円	3,948千円
固定資産圧縮積立金	503,633千円	488,770千円
その他有価証券評価差額金	190,381千円	111,873千円
繰延税金負債(固定)合計	698,958千円	604,593千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△18,108千円	△24,862千円
繰延税金負債(固定)の純額	680,850千円	579,731千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
住民税均等割等	0.6%	―
法人税額の特別控除	△0.1%	―
評価性引当金の増減	1.5%	―
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。