有価証券報告書-第121期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,125千円	10,492千円
未払賞与	15,279千円	14,626千円
未払社会保険料	3,225千円	2,967千円
その他	3,263千円	2,176千円
繰延税金資産(流動)小計	22,893千円	30,262千円
評価性引当額	△212千円	△82千円
繰延税金資産(流動)合計	22,681千円	30,179千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	41,765千円	36,305千円
役員退職慰労引当金	84,397千円	67,864千円
ゴルフ会員権評価損	807千円	765千円
資産除去債務	3,742千円	2,975千円
その他	1,936千円	1,763千円
繰延税金資産(固定)小計	132,649千円	109,673千円
評価性引当額	△74,332千円	△31,104千円
繰延税金資産(固定)合計	58,317千円	78,569千円
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	7,315千円	5,938千円
固定資産圧縮積立金	531,124千円	503,633千円
その他有価証券評価差額金	89,231千円	84,623千円
繰延税金負債(固定)合計	627,671千円	594,195千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△58,317千円	△78,569千円
繰延税金負債(固定)の純額	569,354千円	515,625千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	0.2%	0.8%
税率変更に伴う影響額	△2.4%	△3.9%
法人税額の特別控除	△0.1%	△0.4%
評価性引当金の増減	△0.5%	△8.0%
その他	△0.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	21.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、当事業年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,178千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,506千円減少しております。この結果、法人税等調整額は20,685千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,642千円増加しております。