建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2020/02/27 11:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物	301千円	292千円
構築物	159千円	2,296千円

2020/02/27 11:47

#3 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

2020/02/27 11:47

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
土地	1,525,925千円	1,435,215千円
建物	5,013,467千円	4,570,173千円

担保付債務は次のとおりであります。

2020/02/27 11:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	各営業所 設備維持更新		52,011千円
	仙台ピースビル五橋 設備更新		5,408千円
車両運搬具	各営業所 荷役機器の更新		18,360千円
土地	八街営業所 倉庫用地の取得		81,061千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/02/27 11:47

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、土地、建物等の取得(3,345,319千円)であり、主な減少額は、減価償却費(244,971千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(47,122千円)であり、主な減少額は、減価償却費(256,229千円)であります。

2020/02/27 11:47

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法

2020/02/27 11:47

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③土地面積 4,948.46㎡(登記簿)
既存建物については解体し倉庫を建設予定としておりますが、倉庫建物の建設計画及び価額については未定です。
4.取得の日程

2020/02/27 11:47

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～59年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2020/02/27 11:47