9313 丸八倉庫

9313
2026/04/06
時価
77億円
PER 予
14.22倍
2010年以降
3.58-19.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.25-0.79倍
(2010-2025年)
配当 予
2.46%
ROE 予
3.43%
ROA 予
2.15%
資料
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丸八倉庫(9313)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年11月30日
48億2034万
2009年11月30日 -2.56%
46億9685万
2010年11月30日 -3.53%
45億3112万
2011年11月30日 -4.34%
43億3443万
2012年11月30日 -3.63%
41億7691万
2013年11月30日 -6.17%
39億1919万
2014年11月30日 -5.9%
36億8786万
2015年11月30日 -5.86%
34億7169万
2016年11月30日 +8.99%
37億8375万
2017年11月30日 -15.71%
31億8918万
2018年11月30日 +84.85%
58億9526万
2019年11月30日 -4.27%
56億4359万
2020年11月30日 -5.11%
53億5516万
2021年11月30日 +25.62%
67億2720万
2022年11月30日 +9.36%
73億5687万
2023年11月30日 -3.98%
70億6402万
2024年11月30日 -7%
65億6963万
2025年11月30日 +12.59%
73億9649万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループの倉庫ならびに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 事業用資産(土地、建物等)の時価変動リスク
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、事業用資産(土地・建物等)の時価が下落した場合や当該資産からの十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合には将来キャッシュ・フローを的確に判断したうえで減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
2026/02/25 10:45
#2 会計方針に関する事項(連結)
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
2026/02/25 10:45
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物87,876千円―千円
車両運搬具791千円475千円
2026/02/25 10:45
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物4,420千円0千円
工具、器具及び備品2,986千円48千円
2026/02/25 10:45
#5 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記(連結)
※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
2026/02/25 10:45
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年11月30日)当連結会計年度(2025年11月30日)
土地1,410,346千円2,887,544千円
建物5,596,569千円6,455,454千円
担保付債務は次のとおりであります。
2026/02/25 10:45
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(43,225千円)であり、主な減少額は減価償却費(243,697千円)、土地・建物等の売却(527,384千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、土地・建物等の取得(2,726,343千円)であり、主な減少額は減価償却費(248,092千円)であります。
2026/02/25 10:45
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
2026/02/25 10:45
#9 重要な契約等(連結)
(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
借入先期末残高返済期日担保の内容財務上の特約
都市銀行466,672千円2035年3月27日当該取得物件の土地、建物①、②、③
都市銀行466,672千円2035年3月27日当該取得物件の土地、建物①、②、③
都市銀行280,000千円2035年3月27日当該取得物件の土地、建物①、②
都市銀行280,000千円2035年3月27日当該取得物件の土地、建物①、②
※ 財務上の特約の内容
① 各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定の水準以上に維持すること。
2026/02/25 10:45

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