建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用。
建物付属設備 定率法
構築物 定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2015/02/26 11:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
建物	1,277千円	420千円
機械装置	1,500千円	-千円

2015/02/26 11:20

#3 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記

※3 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

2015/02/26 11:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
土地	3,380,417千円	1,958,950千円
建物	3,370,607千円	2,611,039千円

担保付債務は次のとおりであります。

2015/02/26 11:20

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(15,147千円)であり、減少は、減価償却(216,654千円)、除却及び土地の売却(420,367千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(7,050千円)であり、減少は、減価償却(201,400千円)であります。

2015/02/26 11:20

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

また、残りの敷地に同不動産会社にて賃貸用マンションを建設し、当社が当該マンションを取得し運用することについて決議しておりました。
今般上記を変更し、倉庫敷地を分割し一部土地と建物(清澄1・2号倉庫)を併せた売却を行うことを決議いたしました。
また、賃貸用マンションにつきましては、当社が建設し運用する予定としております。

2015/02/26 11:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用。
建物付属設備 定率法
構築物 定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～59年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2015/02/26 11:20