建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの倉庫ならびに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 事業用資産(土地、建物等)の時価変動リスク
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、事業用資産(土地・建物等)の時価が下落した場合や当該資産からの十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合には将来キャッシュ・フローを的確に判断したうえで減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

2024/02/28 11:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
建物	2,534千円	―千円
工具、器具及び備品	0千円	―千円

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#4 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記（連結）

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
土地	1,780,451千円	1,780,451千円
建物	6,269,226千円	6,040,538千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	各営業所 LED照明及び設備維持更新		97,498千円
車両運搬具	各営業所 荷役機器の更新		12,778千円
工具、器具及び備品	埼玉営業所 貨物保管棚		14,649千円
	八街営業所 監視カメラ等セキュリティ設備		3,870千円

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(45,346千円)であり、主な減少額は減価償却費(244,026千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(72,375千円)であり、主な減少額は減価償却費(246,230千円)、土地の売却(19,617千円)であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法

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