建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2019/02/22 11:40

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
土地	△299,045千円	-千円
建物	449,295千円	-千円
構築物	1,730千円	-千円

(注)土地売却損と建物売却益及び構築物売却益は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して有形固定資産売却益として表示しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物	-千円	301千円
構築物	-千円	159千円

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#4 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
土地	2,676,241千円	1,525,925千円
建物	2,720,978千円	5,013,467千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	プレノ清澄庭園竣工に伴うもの		2,341,155千円
	仙台オフィスビルの取得		625,290千円
構築物	プレノ清澄庭園竣工に伴うもの		51,994千円
	若洲、仙台営業所鶴代倉庫	構内舗装工事	24,130千円
機械及び装置	プレノ清澄庭園竣工に伴うもの		9,557千円
工具、器具及び備品	八街営業所	文書保管棚	45,300千円
	プレノ清澄庭園竣工に伴うもの		33,798千円
土地	仙台オフィスビルの取得		270,838千円
建設仮勘定	清澄再開発に係る建築費等		952,506千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県入間郡	倉庫設備等	建物及び構築物	39,295千円
千葉県千葉市	賃貸用不動産	建設仮勘定	13,671千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、埼玉県入間郡の倉庫設備等の資産について収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(562,731千円)であり、主な減少額は、減価償却費(147,280千円)、土地、建物等の売却(1,181,911千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、土地、建物等の取得(3,345,319千円)であり、主な減少額は、減価償却費(244,971千円)であります。

2019/02/22 11:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～59年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2019/02/22 11:40