建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物付属設備 定率法
構築物 定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2016/02/25 16:25

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
建物	420千円	34,273千円
構築物	-千円	480千円

2016/02/25 16:25

#3 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
土地	1,958,950千円	1,966,337千円
建物	2,611,039千円	2,423,187千円

担保付債務は次のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	若洲及び仙台営業所	LED照明設備	23,225千円
	高橋営業所及び物流不動産	空調等の倉庫設備	52,454千円
工具、器具及び備品	若洲及び八街営業所	文書保管棚等	34,750千円
土地	八街営業所	倉庫用土地	84,330千円
ソフトウエア	若洲営業所	倉庫業務システム	18,000千円

(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	清澄営業所1・2号倉庫	売却	56,987千円
	清澄営業所3号倉庫	除却	34,254千円
土地	清澄営業所	売却	181,809千円

2016/02/25 16:25

#6 経営上の重要な契約等

当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成26年12月25日に契約締結及び引渡しが完了しております。

(1) 概要	老朽化した資産の有効活用と今後の経営拡大にむけて、清澄営業所の倉庫敷地を分割し一部土地と建物(清澄1・2号倉庫)の売却を行うことを決議いたしました。
(2) 譲渡資産の内容	土地、建物
(3) 所在地	東京都江東区清澄
(4) 譲渡価額	2,328百万円
(5) 譲渡先の概要	野村不動産株式会社なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

2016/02/25 16:25

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、物流事業において八街営業所の土地84百万円、各営業所の建物等の維持及び文書保管棚等148百万円、貨物自動車及び荷役機器33百万円等の、不動産事業において子会社丸八クリエイト㈱の賃貸マンション用土地136百万円等の、物流事業を中心とした総額477百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、物流事業において、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、次の主要な設備(土地及び倉庫建物)を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産事業におきましては、主要顧客の不動産賃貸料の大幅な値下げ等により売上高は前年同期比36百万円減収の273百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比178百万円減収の4,754百万円となりました。営業利益につきましては前年同期比282百万円減益の443百万円、経常利益につきましては前年同期比269百万円減益の441百万円となり、当期純利益につきましては、清澄再開発に伴う同営業所の土地・建物(倉庫)の一部売却により特別利益を計上したことにより、前年同期比968百万円増益の1,405百万円となりました。
(3) 財政状態の分析

2016/02/25 16:25

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(7,050千円)であり、減少は、減価償却(201,400千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、土地の取得(136,765千円)、建物設備等の取得(49,763千円)であり、減少は、土地、建物の売却(249,213千円)、減価償却費(183,600千円)、除却(36,665千円)であります。
3 連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2016/02/25 16:25

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物付属設備 定率法
構築物 定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～59年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2016/02/25 16:25