建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2018/02/26 13:45

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
土地	1,144千円	△299,045千円
建物	1,473千円	449,295千円
構築物	-千円	1,730千円

(注)土地売却損と建物売却益及び構築物売却益は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して有形固定資産売却益として表示しております。

2018/02/26 13:45

#3 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

2018/02/26 13:45

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
土地	3,472,544千円	2,676,241千円
建物	3,297,958千円	2,720,978千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	各営業所	設備等の維持更新	44,289千円
工具、器具及び備品	八街営業所笹引倉庫	文書保管棚	23,500千円
建設仮勘定	清澄再開発に係る建築費等		715,392千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	宇都宮営業所	倉庫建物等	394,570千円
機械及び装置	宇都宮営業所	太陽光発電設備等	121,307千円
土地	宇都宮営業所		540,084千円

2018/02/26 13:45

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
吾妻ビル(福島県福島市)	賃貸用不動産	土地及び建物	5,628千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定をした土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/02/26 13:45

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、物流事業において各営業所の建物等の維持及び文書保管棚等56百万円。不動産事業において清澄再開発に係る建設費715百万円、子会社丸八クリエイトの賃貸マンションに係る建設費293百万円等の不動産事業を中心とした総額1,079百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、物流事業において、経営資源の有効活用及び効率性の向上を図るため、次の主要な設備(土地及び倉庫建物)を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

2018/02/26 13:45

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(10,274千円)であり、主な減少額は、土地、建物の売却(57,374千円)、減価償却費(174,159千円)、減損損失(5,628千円)等であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(562,731千円)であり、主な減少額は、減価償却費(147,280千円)、土地、建物等の売却(1,181,911千円)であります。

2018/02/26 13:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～59年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2018/02/26 13:45