建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。
4 前連結会計年度に主要な設備としておりました不動産事業の子会社丸八クリエイト株式会社の吾妻ビル(福島県福島市)は、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い建物及び構築物、土地について減損処理を行い、平成28年12月2日に売却しているため主要な設備から除外しております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2017/02/24 13:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
土地	2,012,739千円	1,144千円
建物	-千円	1,473千円
車両運搬具	2,236千円	2,231千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物	34,273千円	-千円
構築物	480千円	-千円

2017/02/24 13:17

#7 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

2017/02/24 13:17

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
土地	1,966,337千円	3,472,544千円
建物	2,423,187千円	3,297,958千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	八街営業所笹引倉庫	倉庫建物及び設備等	501,347千円
構築物	八街営業所笹引倉庫	外構工事	54,837千円
工具、器具及び備品	八街営業所笹引倉庫	文書保管棚	64,000千円
建設仮勘定	清澄再開発	建築着手金等	947,080千円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
吾妻ビル(福島県福島市)	賃貸用不動産	土地及び建物	5,628千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定をした土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/02/24 13:17

#11 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、経営資源の有効活用及び効率性の向上を図るため、宇都宮営業所の土地、建物の売却について決議し、平成28年9月30日付で契約締結いたしました。なお、詳細につきましては[注記事項](重要な後発事象)をご参照ください。

2017/02/24 13:17

#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、物流事業において八街営業所笹引倉庫竣工に伴い建物及び設備等556百万円、文書保管棚64百万円。不動産事業において清澄再開発に係る建設費947百万円、子会社丸八クリエイトの賃貸マンションに係る建設費297百万円等の不動産事業を中心とした総額1,978百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2017/02/24 13:17

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、土地の取得(136,765千円)、建物設備等の取得(49,763千円)であり、減少は、土地、建物の売却(249,213千円)、減価償却費(183,600千円)、除却(36,665千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(10,274千円)であり、主な減少額は、土地、建物の売却(57,374千円)、減価償却費(174,159千円)、減損損失(5,628千円)等であります。

2017/02/24 13:17

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
経営資源の有効活用及び効率性の向上を図るため、以下の土地、建物を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容

2017/02/24 13:17

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～59年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2017/02/24 13:17