売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/02/27 11:47

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

2020/02/27 11:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2020/02/27 11:47

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/02/27 11:47

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的な業績目標に関する進捗状況は以下の通りです。

	2018年11月期実績	2019年11月期実績[初年度]	2020年11月期計画[2年目]	2023年11月期計画[最終年度]
売上高(百万円)	4,995	5,037	5,100	5,500
営業利益(百万円)	600	701	700	920

2.当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について
当社は、2015年7月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(同号ロ(2)に規定されるものをいいます。)の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入することを決定し、2016年2月25日開催の当社第120回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。

2020/02/27 11:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2019-2023)を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫についても安定的に稼働しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。このほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、不動産事業における具体的施策として、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、収益基盤の増強が図られつつあります。
この結果、売上高は保管料収入や不動産賃貸料収入の増加により前期比42百万円(0.9%)増の5,037百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比100百万円(16.8%)増の701百万円となり、経常利益は支払利息等の減少により前期比96百万円(17.1%)増の658百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55百万円(14.7%)増の437百万円となりました。
以上の結果、新中期経営計画(2019-2023)の初年度の利益計画を達成いたしております。

2020/02/27 11:47

#7 関係会社との取引に関する注記

※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
売上高	41,294千円	37,065千円
売上原価	334,629千円	388,918千円

2020/02/27 11:47