営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,535,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△431,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,797,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/02/27 11:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的な業績目標に関する進捗状況は以下の通りです。

	2018年11月期実績	2019年11月期実績[初年度]	2020年11月期計画[2年目]	2023年11月期計画[最終年度]
売上高(百万円)	4,995	5,037	5,100	5,500
営業利益(百万円)	600	701	700	920
経常利益(百万円)	562	658	650	900

2.当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について
当社は、2015年7月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(同号ロ(2)に規定されるものをいいます。)の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入することを決定し、2016年2月25日開催の当社第120回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2019-2023)を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫についても安定的に稼働しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。このほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、不動産事業における具体的施策として、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、収益基盤の増強が図られつつあります。
この結果、売上高は保管料収入や不動産賃貸料収入の増加により前期比42百万円(0.9%)増の5,037百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比100百万円(16.8%)増の701百万円となり、経常利益は支払利息等の減少により前期比96百万円(17.1%)増の658百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55百万円(14.7%)増の437百万円となりました。
以上の結果、新中期経営計画(2019-2023)の初年度の利益計画を達成いたしております。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。2018年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は643,507千円(営業利益に計上)であります。2019年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は711,823千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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