このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2019-2023)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫竣工や千葉県八街市の新規倉庫着工により、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は荷動きが低調に推移したことに伴い物流事業セグメントが減収となり、前期比56百万円(1.5%)減の3,630百万円となりました。また、営業利益は新規設備取得に伴う費用等により前期比33百万円(5.6%)減の564百万円となり、経常利益は前期比30百万円(5.0%)減の567百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比11百万円(2.8%)減の386百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
2022/02/01 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
