	前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
特別償却準備金	△1,974千円	△987千円
固定資産圧縮積立金	△453,421千円	△435,747千円
その他有価証券評価差額金	△77,364千円	△89,322千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/02/25 11:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
特別償却準備金	△1,974千円	△987千円
固定資産圧縮積立金	△453,421千円	△435,747千円
その他有価証券評価差額金	△77,364千円	△89,322千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/02/25 11:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、新規設備投資に伴う固定資産の増加により前期末比1,409百万円増加の18,406百万円となりました。負債は、長期借入金の増加により前期末比970百万円増加の8,076百万円となり、純資産は前期末比438百万円増加の10,329百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.0%となりました。

2022/02/25 11:45

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえたうえで、財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づいて検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定な要素が多く、今後の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2022/02/25 11:45

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえたうえで、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づいて検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定な要素が多く、今後の連結財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2022/02/25 11:45

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計上額

2022/02/25 11:45

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2022/02/25 11:45