このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。このほか、既存設備の修繕実施等により営業稼働率の安定化も図ってまいりました。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、2025年に取得した東京23区内の賃貸マンション2棟も安定稼働しており、今後の収益力強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに各収入が前年比で増加しており、前期比71百万円(2.9%)増の2,525百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果等により前期比42百万円(15.5%)増の320百万円となり、経常利益は前期比92百万円(38.4%)増の332百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の一部売却に伴い特別利益を計上したことにより前期比105百万円(66.1%)増の265百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比47百万円(8.4%)増の606百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
2026/07/13 13:12
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